CFDの税金と確定申告について

CFD取引と税金と確定申告

CFD取引の税金と確定申告について

株式取引やFXと同様に、CFD取引で得た利益についても税金を納めなければなりません。CFD取引の利益にかかる税金は自分で確定申告を行って納める必要があります。

ここではCFD取引の税金について最低限おさえておきたいポイントについて述べます。特に損失が発生した場合にその他の所得や利益を含めどのように税金を納めるべきなのかも把握しておく必要があります。

CFD取引の利益は「雑所得」

雑所得とは

雑所得とは、年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などのように、他の9種類の所得※のいずれにも当たらない所得をいいます。

※他の9種類の所得とは
利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・給与所得・退職所得・譲渡所得・山林所得・一時所得

他の所得と合算して求める

これらの雑所得は給与所得など他の9種類の所得と合算し、1年間の総所得金額を算出したのち確定申告によって収めるべき税金を計算します。


損失が発生した場合

給与所得とマイナスの通算は不可

「他の所得と合算」と先述しましたが、それは利益が出た場合の話です。雑所得のマイナスを他の所得と通算することはできないため、CFD取引で損失を出したからといって課税対象となる総所得金額が減るということはありません。

余談ですが、カバードワラントの取引などで「譲渡所得」と見なされた場合は給与所得とのマイナスの通算ができるため、損失を出した場合は確定申告によって還付金が受け取れることがあります。
(但し所得の種類については税務署の判断によります)

雑所得同士なら損失の通算はOK

FXの利益も雑所得なので、例えば
 A社口座 FXで200万円の利益
 B社口座 CFDで50万円の損失
といったケースでは、雑所得の利益は150万円となります。


CFDにおける確定申告

課税の対象

  • 期間内に決済注文を済ませて確定した売買益
  • ロールオーバーによる金利収入

確定申告が不要なケース

以下の条件に両方とも該当する場合は確定申告の必要はありません。

  • 年間の給与収入額が2,000万円以下の給与所得者
  • 給与所得および退職所得以外の所得(雑所得など)の合計額が20万以下

必要経費が差し引ける

確定申告を行う際は必ず覚えておきたいのがこの「必要経費が認められている」点です。
どこまでが必要経費と認められるかは税務署の判断による上、詳細に数え上げればキリがないので主だったものだけ取り上げます。
赤字のものはほぼ認められます。
それ以外はケースバイケースですが、全額OKとはいかないことが多いようです。

  • 売買手数料
  • 振込(もしくは出金)手数料
  • 筆記用具など(消耗品)
  • インターネット利用料(通信費)
  • 新聞代、関連雑誌代 (図書費)
  • パソコンの購入費 (減価償却費)

税金の計算は各人の収入形態によっても異なり、また税制はしばしば改正されますので、詳細な情報は国税庁の公式HPや、ご利用の証券会社の案内でご確認下さい。

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